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2019.01.31

開業届を出すタイミングはいつが最適?

こんにちは。佐藤友子です。「開業届」についての相談が多いのでまとめてみました。

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(ブログランキングの応援ありがとうございます。今日は開業届についてです)

開業届とは?

開業届とは、

「新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続」

と所得税法第229条に定められており、管轄の税務署に提出する書類です。

※詳しくは国税庁のHPに概要がのっています。

 

移転や廃止はわかるけど、「事業を開始」っていつのことを指すのか?また、提出することでどんなメリット・デメリットがあるのか?などをまとめてみました。

 

開業届(個人事業主)と法人化(会社)

一般的に開業届とは、個人事業主に対してのものです。一方、法人は設立の手続きがありますので種類が違います。「起業」とひとことで言っても「くくり」が違うんですね。

 

個人事業主として開業届を出す

管轄の税務署に開業届を提出します。手数料などはかからず、窓口でのチェックがありますが基本的にすぐに受理されます。収益によっては確定申告をする際に事業所得を申告する義務があります。

 

「いくら稼いだら開業届を出せばいいの?」とよく聞かれるのですが、私の意見としては「早いほうがいい」です。なぜなら開業届の有無にかかわらず、所得が年間合計20万円を越えると確定申告の義務があるるからです。

 

開業届を出すタイミングによっては税金が高くなったりする場合があるので、個人的には早いほうがいいと思っています。

 

また、職種によって税率が変わるので、開業前にしっかり調べておきましょう。

 

法人として登記する

法人にも色々種類がありますが、一般的な株式会社の例でお話しします。

 

弊社は、

個人事業主として登録→株式会社の登記→個人事業主の廃業手続き→株式会社のみで決算

という経路をたどっています。

 

株式会社の場合は「決算」の義務があることや、法人住民税の「均等割」という制度があり、地域によりますが赤字でも毎年7万円の税金がかかります。作業的に個人事業主よりも面倒です。社会保険の加入義務もあります。

 

設立時に約30万円の費用がかかるというのも、個人事業主として開業することとの大きな違いでもあります。

 

ただし、社会的信用は大きいです。私も個人事業主時代に「御社では〜」と切り出されて「いや、個人事業なんですが。。。」とお答えした時の微妙な間があったことは切ない思い出です。笑 また、収益が大きくなってきたら、税制面では法人の方が有利という面もあります。

 

ある程度の規模に育ったり、職種上法人の方が有利ということであれば、個人事業主からはじめて「法人成り」になるのも良いでしょう。

 

開業届のメリット・デメリット

開業届って出すと得するの?損するの?という質問もあります。

 

開業届を出すメリット

青色申告が使える

確定申告には「白色」「青色」の2種類があります。起業するときに私もどっちにしたらいいの?と迷いましたが、青色申告の方が節税効果が高いのでオススメです。開業届を提出するときに、一緒に申請できます。

 

たとえば会社員をしながら副業をしている場合、「アルバイト」や「雑所得」だと控除されず、「事業所得」だと控除が受けれるというメリットがあります。ちょっと難しい話だったかもしれませんが、確定申告では白色よりも青色を使えた方がお得ということです。笑

赤字がくりこせる

経費って結構かかりますよね?むしろ起業当初は、売り上げ<経費になることも。。。何も恥ずかしいことではなく、だいたいそんなもんです。私もそうでした。

 

たとえばHPを新たにつくって50万円かかったとします。開業届を出すと事業所得になるので、このぶんが経費として計上できます。だけど初年度の売り上げは20万円だとしたら、30万円の赤字が次の年にくりこせます。結果的に課税される金額が低くなります

 

開業届を出していなければ、赤字の申請はできません。家計で「今年使いすぎちゃったから、来年に繰り越して」はできないですよね。笑 それと同じです。

屋号で通帳がつくれる

個人事業あるあるなのですが(笑)、入金の際に個人の通帳を使わなくてはいけない。というのがちょっと不安だったりします。お客様と取引をする際にも「個人の口座かぁ、なんか不安だなぁ」と判断されてしまうことも。

 

信用も得られるし、事業所得を管理するのにも便利なので、屋号の通帳は持っておきたいところです。

 

開業届を出すデメリット

提出しなかった場合の罰則はありませんが、デメリットと言えるものはあります。

 

失業給付が受け取れなくなる

もし会社を退社→起業を考えていて、すぐに収益の見込みが立たないのなら、失業保険を受給してから開業届を出した方が安全です。開業届を出すといつでも収入を得れるスキルがある状態と判断され、失業給付が受け取れなくなるんです。

 

もし会社員→独立起業を考えているのなら、本来であれば独立できるだけの収益が上がってから退社するのが一番安全なルートです。見込みがないのに収入を断つのはオススメできません。

 

「転職活動をしながら起業を考えたい」「勢いで会社を辞めてしまった」という方は、収益がたつ見込みがないのであれば、失業給付を受け取ってから開業届を出すと良いでしょう。

 

また、「起業したいけど何が向いてるかわからないから、いろんな仕事を試してみてる時期」の方も事業内容が定まらないし、その状態では収益が大きくなる確率が低いので、開業届は出さない方が無難と言えます。

 

家族の扶養に入れない?

基本的には個人事業主であっても収入が年間130万円未満であれば、家族の扶養に入れます。しかし健康保険の種類によっては、「個人事業主は収入に関係なく扶養に入れない」ということもあります。

 

もし心配であれば、開業届を出す前にご家族が加入している健康保険の確認をしてみると良いでしょう。

 

勤め先にバレない?

副業禁止の会社などでバレないか?という相談がありますが、これはなんとも言えませんし、バレない方法を推奨することも私は責任の範囲内ではできかねます。

 

マイナンバーなどで管理されるように、今後はなっていくかもしれません。

 

開業届を出す時期は?

開業日の設定は重要!

税金上のメリット

開業届を出す日は、実は重要です。なぜなら、届出のタイミングによっては、青色申告の申請ができなくなってしまうからです。

 

基本的には開業届けは事業を始めてから1ヶ月以内、青色申告の申請書は2ヶ月以内に提出するのが原則です。ここがちょっと厄介です。

 

たとえば、2018年度の確定申告は2019年の2月18日〜3月15日までに行います。ただし青色申告の申請は2018年の3月15日まで、つまり申告をする前の年の3月15日までに終わらせておかなくてはいけません。青色と白色では控除される金額がかなり違いますから、スタートアップ、起業したての人にとっては青色が使えないのは痛手です。

 

ただし、新規開業の場合は開業から2ヶ月以内に提出すれば青色申告ができるので、開業届と一緒に青色申告の申請書を出してしまうのがおすすめです。

 

モチベーションのメリット

開業の日ってじぶんの事業のお誕生日のようなものなので、気持ち的にもとても大事です。自分の誕生日や思い入れの深い日、縁起のいい日などに開業される方も多いようです。

 

一粒万倍日なんかも人気ですよね!ゲン担ぎしてみるのもいいのではないでしょうか。モチベーションは仕事にかなり大きく影響しますし。

 

国民的なイベント日を避ける

見落としがちなポイントなのですが、開業日って感謝イベントなどをするタイミングにもなり、お客様や見込み顧客と交流するチャンスです。もしそれがお正月やお盆やゴールデンウィークなど、「みんなに予定がありそう」なタイミングだとしたら、とてももったいないです。なぜならお客様や見込み顧客の参加率が下がるからです。

 

その場合はイベントの時期をずらすなどの対処ができますが、現代はSNSの発達もあり「リアルタイム的」だとバズりやすいので、できれば国民的なイベント日は避けた方が無難かと思います。

 

開業ラッシュの時期を避ける

開業届は専門家に聞かないとわからない、ひとりで書けないんじゃないか?と思っている方もいらっしゃるかもしれません。ですが税務署の窓口に行けば、わからないところは実は丁寧に教えてくれます。電話でも対応してくれますよ。

 

ただし、開業ラッシュや確定申告の時期になると、税務署が忙しくなります。そうするとあたりまえですが、対応してもらうのが難しくなります。

 

ちなみに「開業」がもっとも多く検索されているのは12〜1月と3月

 

このデータを見ると、年始と年度始めに開業届を出す方が多そう。ということがわかりますね。もしどうしてもこの時期に開業届を出したいのであれば、比較的届け出が少ない時期に問い合わせをしてしっかり準備して、あとは開業届を出すだけ!状態にしておく。これがオススメです!

 

白色申告と青色申告は収益によって分けたほうがいい?

私も実は勘違いしていたのですが、白色と青色は、収益によって切り替えると思っていました(なぜ?笑)。つまり、大きな金額を稼がなければ青色申告のメリットがないと思っていたんですが、そんなことはありません。最初から青色の方が有利です。

 

しかも白色→青色へ自動で切り替わるわけではなく、申請が必要です。そして切り替えの申請のタイミングを逃すと、大幅に税制上損をすることがあります。ですが一度青色申告をしておけば、次の年も自動的に青色になります。収益の金額による規定もないので、最初から「青色65万円」で申請しておくことをお勧めします

 

いかがでしたでしょうか?よく聞かれる「開業届」に関して書いてみました。制度も味方につけて、楽しくて充実した起業・経営ライフをおくりたいですね!もしもこの記事が、お悩み解消に役立っていれば幸いです。

 

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